マネジメントメッセージ
私たちが目指す姿や経営方針について、代表・役員のメッセージをご紹介します。
代表取締役社長 大石佳能子
20年の信頼と実績、シーズ・ワンの新たな挑戦
2022年秋、シーズ・ワンは新しく生まれ変わりました。
私たちシーズ・ワンは、「患者視点の医療改革」を目指し、医療機関のコンサルティングと運営支援を担い、全国の病院再生に携わってきました。創業から20年の間に病院を取り巻く環境はどんどん厳しくなりました。
病院の経営改善や再生を通して感じたことは、中小病院はその中でも特に厳しい経営環境にさらされていること。一方で、中小病院は大きなポテンシャルがあるということです。
中小病院が地域包括ケアの中核的な担い手（私たちはこれを「コミュニティホスピタル」と呼んでいます）になれば、地域の中で輝く存在になり、経営的にも安定します。更には、そのような「コミュニティホスピタル」が存在しなければ、地域自体が成り立たなくなってしまいます。
少しでも多くの中小病院を「コミュニティホスピタル」に転換し、成功させる。また「コミュニティホスピタル」を中核として、地域包括ケア（「コミュニティ・ケア」と呼んでいます）を構築する。「コミュニティホスピタル」を立ち上げ、運営し、「コミュニティ・ケア」を実現するために必要となる様々な機能をシーズ・ワンは担います。そのためにシーズ・ワンの組織体制、事業内容を抜本的に見直し、拡大しました。
シーズ・ワン（C's One）のCはCommunity Hospital、Community CareとClientを意味します。健全な地域社会（コミュニティ）を育むためには欠かせない「コミュニティホスピタル」（Community Hospital）と「コミュニティ・ケア」（Community Care）。これを支援するonly oneの事業シーズを、お客様・患者様（Client）とともに生み出し、展開することにより地域社会へ貢献する。そういう思いをシーズ・ワン（C's One）という社名に込めました。
これからも、どうか宜しくお願いします。
執行役員 小松大介
シェアインフラで広がる、地域医療の可能性
日本の病院経営は、大きな岐路を迎えつつあります。新薬や検査機器を始めとした医療技術の進歩や、国民をあげての生活習慣病予防、健康志向が進んだことで、手術の低侵襲化や入院期間の短縮が進み、大規模投資を必要とする高度医療や救命救急は大規模病院や中核病院への集約化が進みつつあります。
そして一方、地域を支えてきた中小規模の病院には、大規模病院ほどの治療を必要としない患者の受入や手術後・救命救急後のリハビリ患者受入や地域を支えている在宅医療の支え手としての役割（コミュニティホスピタル）への転換や地域包括ケアを支える担い手としての機能（コミュニティ・ケア）の強化が求められています。
我々は、これまでそうした中小病院の事業転換や事業展開を、主にメディヴァを通じたコンサルティングによってご支援してきました。しかし、個別の施設1件1件へのコンサルティング的なアプローチだけでは、その施設単体の経営体力の限界であったり、先行投資によって仕組みを提案するといったことが難しいと感じていました。
そこでこの度、シーズ・ワンの事業構造を大きく転換して、総務・労務・人事や情報システム・施設管理と医療事務、経営企画やDXの整備をシェアする共通インフラの提供や経営人材の育成・派遣事業を立ち上げました。これによって、各中小病院の経営体力を強化し、事業転換や事業強化を促進する一方で、各施設単体では難しかった情報システム等への大規模投資、長期的なビジョンでの人材確保や人材育成を実現することを目指しています。
こうした動きを通じて、１件でも多くのコミュニティホスピタルが普及し、そのコミュニティホスピタルを核とした幸せで持続的なコミュニティ・ケアが日本中に広がっていけたらと考えています。
執行役員 羽田雅史
安心と信頼のコミュニティホスピタルを全国へ
経営環境は日々変化します。そして医療技術は日々進歩しています。そのため病院は、常にベストな診療と、環境変化に適応し得る安定した経営という二つのかじ取りを同時に行わなければなりません。しかし中小病院にはこれを行うだけの十分な時間はありません。
そこで私たちは、医療の現場における従事者が、診療に専念できる環境を作れないかと考えました。そのためにできることは第三者視点に立ったコンサルティングだけでなく、診療そして経営を行うためのインフラを提供することだと思い立ちました。
日本の医療は診療報酬という仕組みで成り立っています。そのため病院経営を行うためには一定のセオリーがあります。そこで私たちはこれまでの豊富なコンサルティング支援で得た様々な経営手法を提供することで、経営の方向性を決め、日々の経営状況を把握し、改善策を考える支援をします。具体的には各種データを分析し、経営判断のためのいくつかの選択肢について、それぞれの特徴を分かりやすく整理することで意思決定の時間を最小化します。
また医療現場においては様々な事務作業が発生します。その中には必ずしも医療・介護従事者が行う必要のないものも多く存在します。私たちは情報システムを可能な限り駆使するとともに、事務業務を集中的に行うセンターでその代行を行います。そして医療現場における機器や設備の管理や保守も集約化することで、常に安心して働ける環境を提供します。
更に医療・介護従事者のキャリアアップのための仕組みを提供すると共に、各種医療・介護職や経営人材の派遣、後継者がいない場合の事業承継の仕組みも提供します。
このような多面的なサービスを提供することで、病院が患者さんと向き合う時間を増やし、予防や健康啓発、在宅医療などを通じて地域に積極的に関わることで、住民の安心した暮らしを支える。こんなコミュニティホスピタルを全国に普及するお手伝いを、私たちはしたいと思います。
